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在香港の米企業、9割が国安法に懸念 3割が事業移転も検討＝調査
ロイター / 2020年7月13日 10時9分
７月１３日、米国商工会議所が公表した調査では、香港で事業を展開する米企業の９割近くが中国が制定した香港国家安全維持法（国安法）を懸念し、約３分の１が香港からの資産や事業の移転を検討していることが分かった。香港で２０１９年６月撮影（２０２０年 ロイター/Tyrone Siu） [記事を読む]
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