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米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は16日、国内の労働市場を修復するための新たな積極的アプローチの一環として、FRBが労働参加率を含む一連の広範な指標を参照しなから、「最大雇用」に回帰する時期を判断するという考えを示した。ワシントンのFRB本部で2018年8月撮影(2020年 ロイター/CHRIS WATTIE) [記事を読む]

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