「緊急経済対策」所得減世帯に20~30万円給付案 “渋チン”財務省主導?「条件付き」に批判も

夕刊フジ / 2020年3月27日 17時11分

政府が4月に取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急経済対策」の大枠が判明した。財務省主導の渋チン思考のせいか、柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にするという。条件に当てはまれば、1世帯当たり20万~30万円程度を給付する案が浮上している。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大する。「条件付きの現金給付」には今後批判も出そうだ。注目の現金給付は、

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