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 4月2日、政府が7日にも閣議決定を予定している経済対策には、与野党の一部から強い要望のあった消費税率の引き下げは盛り込まれない見通しとなった。写真は1日、都内で人のほとんどいないカフェに座る人(2020年 ロイター/Issei Kato)

竹本能文 [東京2日ロイター]-政府が7日にも閣議決定を予定している経済対策には、与野党の一部から強い要望のあった消費税率の引き下げは盛り込まれない見通しとなった。それでも一部の与党幹部は減税に含みを残す発言をしており、コロナショック長期化で第2、第3の経済対策が必要な局面では議論が再浮上する可能性がある。 [全文を読む]

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