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 12月3日、北朝鮮の外務省は、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。写真はベトナムのハノイで、2月28日撮影(2019年 ロイター/Kham)

[ソウル3日ロイター]-北朝鮮の外務省は3日、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。朝鮮中央通信(KCNA)が声明を伝えた。 同国のリ・テソン外務次官(米国担当)は、米国が対話継続を訴えているのは「北朝鮮を交渉のテーブルに縛り付け、 [全文を読む]

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