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 1月11日、厚生労働省は、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。写真は都内で2016年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京11日ロイター]-厚生労働省は11日、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。これにより「決まって支給する給与」などが低く出ていたため、雇用保険や労災保険で追加給付が必要な事態となっている。根本匠厚生労働相は会見で「組織的隠蔽があったという事実は現段階ではない」との認識を示した。 根本厚労相は、 [全文を読む]

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