残業規制で所得8.5兆円減=生産性向上が不可欠―大和総研試算

時事通信 / 2017年8月21日 15時52分

残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。政府は働き方改革の一環として、

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