1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

時事通信 / 2017年9月22日 18時25分

大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪・パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたことが22日、分かった。サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約1400人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング