関係者の責任焦点=根拠崩れる森友答弁

時事通信 / 2017年11月24日 21時4分

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院から約8億円の値引きの根拠を「不十分」と指摘されたことを受け、政府は24日、国有財産に関する管理処分手続きの見直し案を公表、幕引きを急いだ。だが、値引きを「適正」「合理的」と正当化してきた政府答弁は残っており、発言した関係者の責任が厳しく問われそうだ。

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング