自民、公明両党は8日午後、与党税制協議会を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税の改革案をめぐり改めて協議する。両党の幹部レベルで合意していた年収800万円を超える会社員らの増税案に対し、公明党内で反対意見が相次いだため、両党は増税となる年収の水準を850万円超に引き上げる方向で再調整する。 [全文を読む]

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