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 11月18日、ポンペオ米国務長官はイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から40年間維持してきた外交的見解を放棄した。写真は西岸地区のヘブロンにあるユダヤ人居住区。2018年9月11日撮影(2019年 ロイター/Mussa Qawasma)

[ワシントン18日ロイター]-ポンペオ米国務長官は18日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から40年間維持してきた外交的見解を放棄した。 トランプ政権はこれまでもエルサレムをイスラエルの首都と認定したほか、1981年のイスラエルによるゴラン高原併合を承認するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明に打ち出している。 [全文を読む]

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