課徴金200億円減額へ=舗装カルテル、法改正で―公取委

時事通信 / 2019年6月25日 21時8分

道路舗装に使うアスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が舗装大手8社に納付を命じる方針だった総額約600億円の課徴金が見直され、200億円程度減額される見通しとなったことが25日、関係者への取材で分かった。違反行為を繰り返した場合に5割増しとなる規定が、19日成立の改正独禁法で適用対象外となるため。

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング