証券監視委、日産に課徴金数十億円=ゴーン被告報酬隠し事件

時事通信 / 2019年6月26日 11時21分

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を隠したとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会が、日産に対して課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが26日、分かった。課徴金額は数十億円に上る見通し。監視委は、2010~17年度の8年間で役員報酬計約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、

記事の有効期限が切れています。

トピックスRSS

ランキング