IMF、増資先送り決定=23年まで―米国反対

時事通信 / 2019年10月20日 14時21分

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)の助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は19日、2019年を期限としていたIMFの増資決定を23年末まで延期することを正式に決めた。増資に伴う加盟国の出資比率見直しにより中国の発言権が増大しかねず、最大出資国の米国が反対した。議決権算定の基準となる出資額は各国の経済規模を反映させるルールだ。成長著しい中国などの新興国や一定の発言力を求める開発途上国と、

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