「現金化なら状況深刻化」=菅官房長官、韓国に警告―元徴用工訴訟

時事通信 / 2020年6月4日 12時24分

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告した。菅氏は、賠償を命じた韓国最高裁判決や関連する司法手続きを「明確な国際法違反」と重ねて批判。

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