残業規制、建設・運送は5年猶予…政府方針

読売新聞 / 2017年3月22日 8時51分

政府は「働き方改革」の時間外労働(残業)規制を巡り、現行法で規制の例外となっている建設業や運送業について、5年間の猶予期間を設けた上で規制の適用対象とする方針を固めた。 研究開発は、従業員の健康配慮の措置を条件に引き続き適用除外とする。政府は3月末に策定する働き方改革実行計画に盛り込み、

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