契約社員への住宅手当支給命じる「画期的判決」

読売新聞 / 2017年9月14日 21時38分

東京や愛知など3都県の郵便局に勤務する契約社員3人が、同じ仕事内容の正社員と待遇格差があるのは不当だとして、日本郵便(東京)に正社員との手当の差額計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、住宅手当などの不支給は違法だとして、計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告弁護団によると、同種訴訟で住宅手当の支給を命じたのは初めて。

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