個人向け不動産投資をめぐる数々の不正融資が明るみに出たスルガ銀行に、金融庁は6か月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。調査した第三者委員会の報告書によると、「不正がまったくないケースは全体の1%あったかどうか」のデタラメぶりだったという。なかでも営業部門から上がってきたシェアハウスなどの不動産融資では、 [全文を読む]

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