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官民ファンドの「空中分解」は海外でも伝えられた(写真はイメージ)

官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が役員報酬をめぐって経済産業省と対立していた問題は、11人いる役員のうち、田中正明社長ら民間出身役員9人全員が2018年12月10日に辞任を表明する事態に発展した。国内最大の官民ファンドが発足から3か月で役員が実質的に空中分解する異例の事態は、海外でも相次いで報じられている。 [全文を読む]

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