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記者会見で徴用工問題の対応について話す河野太郎外相(写真は外務省の動画から)

韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、日本政府は2019年5月20日、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。これまで日本政府は、協定に基づく「政府間協議」を求めていたが、韓国側が応じないため、委員会の設置要請に踏み切った。 [全文を読む]

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