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「2000万円問題」は争点化するのか(写真はイメージ)

老後の30年間で2000万円の貯金の取り崩しが必要になると指摘した金融庁審議会の報告書の問題では、野党は第1次安倍政権が退陣する一因となった「消えた年金」問題(2007年)の再来とばかりに攻勢を強めたい考えだ。ただ、野党がキーワードとして位置付ける「100年安心」をめぐってかみ合わない議論も展開されており、このまま争点化するかは不透明だ。 [全文を読む]

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