徴用工訴訟、韓国が条件付き協議の受け入れ表明

読売新聞 / 2019年6月19日 16時56分

【ソウル=岡部雄二郎】韓国外交省は19日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。

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