徴用工訴訟「企業実害あれば措置」外相がけん制…期限は18日

読売新聞 / 2019年7月16日 21時18分

韓国政府高官が韓国人元徴用工訴訟を巡り、18日に期限を迎える日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きに応じない意向を示したことに対し、日本政府は、18日の期限ぎりぎりまで状況を見極める構えだ。 菅官房長官は16日午前の記者会見で、「韓国政府に対し、協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」と述べた。

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