内定辞退率情報 買った企業の責任も問われた

読売新聞 / 2019年12月12日 5時0分

様々なデータがビジネスに活用される社会において、データを使う企業側の責任が厳しく問われたと言えよう。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会がリクナビ側と契約していた37社を行政指導した。

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