ビキニ環礁被曝巡る国賠訴訟、2審も元船員らの請求棄却

読売新聞 / 2019年12月12日 13時22分

米国が1954年に太平洋のビキニ環礁周辺で行った水爆実験を巡り、高知県の漁船の元船員らが、 被曝 ( ひばく ) 状況に関する資料を長年開示しなかったのは違法として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁(増田隆久裁判長)は12日、請求を棄却した1審・高知地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 実験を巡る初の国家賠償請求訴訟で、周辺海域で操業していた元船員と遺族ら29人が総額約4200万円(1人25万~200万円)の慰謝料を求めていた。

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