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能登半島地震の救助要請、SNS投稿の1割は偽情報…閲覧数を増やし収益を得る目的か

元日の能登半島地震の直後にX(旧ツイッター)などのSNSに虚偽の投稿が相次いだ問題で、救助要請に関するXへの投稿の1割が偽情報と推定されることが、総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)の抽出解析でわかった。閲覧数を増やして収益を得る動きとみられ、NICTは「信頼性が確保された情報共有手段の確立が急務だ」と指摘する。 [全文を読む]

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