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官民ファンドで799億円の巨額損失、事業見通しを見誤ったJOINの存廃も含め議論

国交省

国土交通省は6日、巨額の損失を計上した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」の経営改善策などを検討する有識者会議の初会合を開いた。存廃を含めて議論を行い、年内にも意見をとりまとめる方針だ。 JOINは日本企業のインフラ輸出を後押しするため設立されたが、事業の見通しを見誤ったことなどにより、 [全文を読む]

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