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企業版ふるさと納税、来年3月の期限延長と拡充求める声強まる…25年度税制改正で論点に

熊本県庁で行われた寄付金の贈呈式(明治安田生命保険提供)

企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」制度について、来年3月末に迎える期限の延長と拡充を求める声が強まっている。自治体の貴重な財源となっているのに加え、企業も地域貢献をアピールできる。寄付額は増加傾向にあり、与党が今秋から始める2025年度税制改正で論点の一つになりそうだ。(山崎崇史) 22年度の寄付額は341億円で、 [全文を読む]

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