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読売新聞社が23~25日に行った全国世論調査で、岸田首相が自民党派閥の「政治とカネ」の問題の責任をとって、退陣表明したことを妥当だと「思う」は74%で、「思わない」の16%を大きく上回った。首相の退陣が、自民党の信頼回復につながると「思わない」は71%、「思う」は17%だった。 岸田内閣の支持率は24%と、 [全文を読む]

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