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公明の「不記載」議員推薦は計18人、比例選での得票増図る…野党側は批判強める

公明党が、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった前議員らに衆院選での推薦を次々と決めている。地方で自公協力を求める声が強く、比例選で得票数の上積みを図る狙いもある。野党側はこうした動きに批判を強めている。 公明は9、10の両日、小選挙区の立候補予定者の推薦を決定した。不記載があった自民の前議員や支部長は計18人に上り、 [全文を読む]

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