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国民民主の玉木代表、「103万円の壁」見直しは「恒久的な措置としてやっていきたい」

記者団の取材に応じる国民民主党の玉木代表(3日、東京都港区で)

国民民主党の玉木代表は3日、政治資金規正法の再改正について、年内の臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費(政活費)の廃止や、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と未使用分の国庫返納を挙げ、「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と言及した。 東京都内で記者団の質問に答えた。政治改革でも主導権を発揮し、 [全文を読む]

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