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CO2排出量取引、国内で「年10万トン以上」の300~400社に参加義務づけへ

業種別のCO2排出量

経済産業省は2026年度に本格導入する「排出量取引制度」について、国内で年間10万トン以上の二酸化炭素(CO2)を排出する企業の参加を義務づける方針だ。企業活動によるCO2の排出削減が狙いで、鉄鋼や自動車など大手300~400社が対象となる。工場や製品の脱炭素化投資も促し、産業競争力の強化につなげる。 経産省が22日の有識者会議で制度の骨子案を示す見通し。25年の通常国会で関連する法律の改正を目指す方針だ。 排出量取引制度はCO2排出量を金額に換算して企業に負担させる「カーボンプライシング」の一つ。年間10万トンは、 [全文を読む]

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