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「男系男子」の皇室典範を問題視…国連女子差別撤廃委へ日本からの「資金配分をしないよう」要請

外務省

北村俊博外務報道官は29日の記者会見で、日本から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に拠出する資金について、国連女子差別撤廃委員会に配分しないよう求めたことを明らかにした。同委が皇室典範改正を求めた勧告の削除要請に応じないため、抗議の意を示す狙いがある。 同委の事務を担うOHCHRに27日に通告した。日本はOHCHRに毎年約2000万~約3000万円を拠出し、 [全文を読む]

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