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 9月20日、日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。写真は米国からの輸入牛肉。2018年4月6日、中国北京で撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京20日ロイター]-日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)参加国とは約60万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。 [全文を読む]

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