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 11月21日、金融市場で「ポスト安倍」への警戒感が強まり始めた。写真は東証を訪れた安倍首相、2013年12月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

伊賀大記 [東京21日ロイター]-金融市場で「ポスト安倍」への警戒感が強まり始めた。安倍晋三首相続投の可能性が低下したとの見方が広まる中、次の本命候補が一向に浮上してこないためだ。政治の安定は日本市場の数少ない長所だけに、「後継者問題」がうまく解決されなければ、日本株売りの材料にされかねないと不安視されている。 <「蜜月」の終わりを意識> 第2次安倍政権が始まった2012年12月以来、 [全文を読む]

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