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自民党が派閥裏金事件を受けて提出した改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会など野党各党は反対した。岸田文雄首相(自民総裁)は後半国会最大の焦点となっていた政治改革に一定の区切りを付けたとして信頼回復につなげたい考え。野党は「抜け穴」や数多くの検討事項による「先送り」を批判しており、 [全文を読む]

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