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自民党が派閥裏金事件を受けて提出した改正政治資金規正法は、19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党など野党は反対した。岸田文雄首相(自民総裁)が23日までの今国会中の成立を優先したため、制度設計の詳細は多くが先送りされた。立民は「抜け穴」が残ると厳しく批判。内閣不信任決議案を20日に提出することを決めた。「政治とカネ」の問題は今国会最大の焦点。改正法の成立を受け、 [全文を読む]

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