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【バンコク時事】タイ憲法裁判所は7日、昨年の総選挙で王室に対する不敬罪の改正を公約に掲げたことは「国家転覆」に当たるとして、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命じた。ピター前党首ら幹部の政治活動も10年間禁止した。タイの憲法裁は王室や軍といった保守層の影響が強いとされる。選挙で第1党となった政党が解党処分となったことで、 [全文を読む]

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