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自見英子地方創生担当相は30日の閣議後記者会見で、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について、2023年度の寄付額が前年度の約1.4倍に当たる469億9900万円になり、過去最高を更新したと発表した。寄付件数も約1.7倍の1万4022件で、過去最高。 [全文を読む]

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