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自民党総裁選に出馬する候補者から3日、富裕層に対する金融所得課税の強化を巡り発言が相次いだ。石破茂元幹事長が検討の必要性を強調したのに対し、小泉進次郎元環境相や河野太郎デジタル相、小林鷹之前経済安全保障担当相は否定的な考えを表明。林芳正官房長官は状況を注視する姿勢を示した。株式の売却益などに課される金融所得課税は税率が一律のため、 [全文を読む]

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