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日本製鉄は3日、米民主党のハリス副大統領が同社による米鉄鋼大手USスチール買収に反対を表明したことを受け、「買収は他のどの選択肢よりも、ラストベルト(さび付いた工業地帯)を再活性化させ、労働者や国家安全保障に利益をもたらすと確信している」とのコメントを発表した。その上で「規制当局の審査で効果が支持され、買収が早期に完了することを期待している」と訴えた。 [全文を読む]

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