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自民党総裁選の9候補は17日、那覇市で演説会に臨んだ。沖縄県の1人当たりの県民所得が全国最低レベルに低迷している現状を踏まえ、各候補とも経済振興策に重点を置いた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設や、米兵による性的暴行事件に関する発言は少なかった。高市早苗経済安全保障担当相(63)は、 [全文を読む]

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