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れいわ新選組は8日、次期衆院選の公約を発表した。消費税の廃止、全国民に対し1人当たり10万円の「インフレ対策給付金」創設などが柱。18歳までの医療費、大学院までの教育費の無償化も盛り込んだ。山本太郎代表は記者会見で「成長があって分配があるという状況ではない。まず分配だ」と強調した。「防災省」の設置も主張し、 [全文を読む]

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