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厚生労働省が労働者への職業訓練を行う事業主に支給する助成金について会計検査院が調べたところ、8都府県の32事業主が計約1億円を不正に受給していたことが9日、分かった。検査院は同省に対し、審査方法の改善などを求めた。調査対象となったのは、訓練費用を全額負担した事業主に費用の30~100%が支給される「人材開発支援助成金」。2019~23年度に10都府県の113事業主に支給された計約2億8100万円を調べたところ、 [全文を読む]

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