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【ニューヨーク時事】国連の女子差別撤廃委員会は17日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。同委の対日審査は8年ぶりで、この日の議論を踏まえ、改善勧告を含む報告書を近く公表する。同委は2003、09、16年の過去3回の報告書で、夫婦同姓を定めた民法第750条が「実際には多くの場合、 [全文を読む]

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