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2014年の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火で登山者らが死傷したのは気象庁が警戒レベル引き上げを怠ったためだとして、遺族ら32人が国と長野県に計3億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。筒井健夫裁判長は請求を退けた一審判決を支持し、遺族らの控訴を棄却した。 [全文を読む]

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