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自民、公明、国民民主3党は12日、政府が月内にまとめる総合経済対策に関する初の政調会長会談を国会内で開いた。自公が政府の原案を説明し、国民民主は賃上げ支援と消費・投資の拡大に向けた追加要求を行った。「年収103万円の壁」見直しなど従来の主張の反映も求めた。3党は週内に再び協議する。自民の小野寺五典、 [全文を読む]

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