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政府は22日、物価高対策や能登半島の復旧・復興支援などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。裏付けとなる2024年度補正予算案一般会計の歳出規模は約13兆9000億円、民間資金と合わせた事業規模は約39兆円。先端産業の支援や「年収103万円の壁」見直しに向けた検討も進める。石破茂首相は決定後、記者団の取材に「国民に暮らしが豊かになったと感じていただくため、 [全文を読む]

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