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信用調査会社の東京商工リサーチによると、破産開始決定を受けていた音響・映像機器メーカーの船井電機(大阪府大東市)の原田義昭会長が2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。原田氏は同日、東京都内で記者会見し、破産手続きについて「寝耳に水だった」と述べ、経営再建を目指す考えを改めて示した。 [全文を読む]

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