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政府・与党は12日、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げる方向で調整に入った。2025年からの適用を検討している。25年度税制改正大綱に反映させる考えだ。自民、公明両党は11日、 [全文を読む]

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